法律顧問

事業を営んでいると、債権回収、労使問題等、様々な法律問題が生じます。

このような法律問題が紛争化した場合に、法律顧問契約を締結している顧問弁護士がいなければ、紛争が発生して初めて弁護士を探すことになると思います。

しかし、紛争発生後に、ゼロから弁護士を探し、相談するというのでは、紛争解決の道筋を立てるまでに、無駄な時間と労力を要することになってしまいます。特に、裁判手続に巻き込まれてしまったようなケースでは、初期段階で、迅速かつ適切な対応を取らなければならないこともあります。このように限られた時間を、弁護士を探すことに割いてしまうことは非常にもったいないと言わざるを得ません。

このような場合に、顧問弁護士がいれば、紛争が発生した直後に相談することが可能となり、また、一から自社の事業内容を説明することも不要ですので、十分な時間の中で迅速かつ適切な対応策を選ぶことが可能となります。

また、顧問弁護士がいれば、紛争発生後の対応だけでなく、紛争が生じる前の予防法務の面でもアドバンテージを取ることができます。

昨今は、インターネット等から契約書の雛形を簡単に取得できることもありますが、典型的な契約だからといって安易に雛形を使用すればよいというものでもありません。どのような契約であっても、個別の事情を踏まえて、それに即した条項にしておかなければ、契約締結後に、予定外のトラブルに巻き込まれるリスクもあります。

そこで、契約締結時には、万一、将来的に紛争が生じても対応できるよう専門家の意見を踏まえた上で契約書を作成することが、予防法務の観点からは非常に重要です。

このような契約書の検討・作成の他、新規事業の法的検討、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス上の相談等の予防法務についても、顧問弁護士がいれば、二人三脚で対応することが可能となります。

このように、事業を円滑に進めていくためには、法人の規模を問わず、顧問弁護士の存在は非常に重要といえます。

また、コンプライアンスが強く求められる昨今では、顧問弁護士と協力してコンプライアンスを実践する必要性が高いと考えられ、法律顧問がいることによって企業としての信頼性のアップにもつながります。

そこで、当事務所では、法人の規模を問うことなく法律顧問サービスを提供していますので、是非とも、顧問弁護士の活用をご検討ください。

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